弁護士に依頼すると賠償金が増額する訳

弁護士に依頼することで、多くのケースで賠償額が大きく変わります。


なぜ弁護士に依頼すると賠償額が増額するのでしょうか。 よく質問されるのですが、弁護士ならではの交渉のコツがあるというだけではありません。弁護士に依頼して賠償額が増額するということにはちゃんとした理由があります。ここではその理由についていくつかご説明します。

弁護士に依頼することによって、裁判所の基準の賠償を受けることができます。


保険会社は、被害者に示談金を提示する際、弁護士が介入した場合に試用する基準より低い基準を使用して示談金を提案します。 なぜなら、保険会社は営利を目的とした団体だからです。交通事故の被害者の方に支払われる示談金は、契約者の月々の保険料から賄われています。そのため、どの保険会社も営利を確保するために、交通事故の示談金はいくらまでであれば支払えるという自社の基準を設けています。通常保険会社が使用する基準は、「自賠責保険の基準」と「任意保険の基準」と呼ばれる二つの基準のどちらかに基づいています。
一方、弁護士が交渉する際に使用するのは「裁判所の基準」です。
「裁判所の基準」は、実際に裁判手続を行った場合、法的にいくらの示談金が認められるかという基準です。弁護士が介入した場合、裁判所の基準で相手方保険会社と交渉し、交渉による解決ができない場合は、実際に裁判を行うこともあります。
保険会社も弁護士が間に入ることで裁判になった場合の結果も意識して示談交渉を行う必要がでます。「裁判所の基準」を使うと、上述した「自賠責保険の基準」や「任意保険の基準」を使って計算するよりも高い金額がでます。結果、弁護士に依頼することによって賠償額が増額することになります。

弁護士に依頼することによって、適切な賠償を受けられるタイミングで次の手続に移ることができます。


交通事故における被害回復の手続には、いくつかのステップがあります。どのタイミングで次のステップに移るかの判断は、適切な賠償を受けるにあたってとても重要になります。

例えば、怪我をして通院している間に発生する入通院慰謝料は、「症状固定」の日までとされています。多くの交通事故被害者の方は、保険会社が治療終了だといった時期を症状固定の時期だと思っている方が多いですが、実際はそうではありません。「症状固定」とは、治療を継続しても一進一退を繰り返し、将来において回復が見込めない状態をいいます。治療した場合に改善がみられるのかどうかは、担当の医師でなければ判断することができませんが、担当の医師の中にも、保険会社が治療終了だといったらだれも治療費を支払う人がいなくなるので、治療を終了しなければいけないと思っている方もいます。治療が必要な状況にもかかわらず、保険会社に言われるがまま症状固定としてしまった場合、必要な治療を受けられなくなってしまうだけでなく、その分だけ入通院慰謝料の額が少なくなることに繋がります。
また、治療をやめて症状固定とする時期をいつと判断するかは、後遺障害等級認定を受けることができるかどうかに影響することがあります。後遺障害とは、一定の期間治療を継続したにも関わらず、一定の症状が残ってしまうことをいいます。したがって、後遺障害等級の認定を受けられるかの調査にあたって、実務上、最低でもどの程度の期間は治療継続する必要があるという一旦の目安があります。相手方保険会社が、交通事故被害者の方がその事実を知らないことをいいことに、必要な期間よりも早く症状固定の時期だと判断を迫ってくることは、珍しくありません。通院期間が短すぎる場合、後遺障害等級の認定を受けることができない、ひいては後遺障害の認定があることを前提とした後遺障害慰謝料や、逸失利益といった賠償を受けることができないという事態が生じてしまいます。弁護士に依頼した場合、弁護士が相手方保険会社や医療機関に交渉や提案を行い、適切な賠償を受けるための流れを作るため、こういった事態は回避することができます。

このように、弁護士に依頼することによって賠償額が増額することにはちゃんとした理由があります。
相手方保険会社は、交通事故対応のプロです。プロと対等に渡り合うのであれば、それと同等以上に専門的な知識を有している必要があります。一般の交通事故被害者の方がそれだけの知識を得ることは容易ではありませんが、交通事故対応に精通した弁護士に依頼することによって、そのハードルをクリアすることができます。
自分の場合はどうだろうと思った方、是非一度、当事務所の弁護士にご相談ください。

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